オンラインによる入管申請
外国在住の方が日本での就労資格を得るためには、通常「在留資格認定証明書＝COE (Certification of Eligibility)」という日本国政府発行の証明書を申請する必要があります。
この申請書は、これまでは紙で作成し、就労予定地の出入国在留管理庁（いわゆる入管）へ持参する必要がありました。
特に東京、名古屋、大阪など大都市の入管は、窓口の混雑が想像を絶する状態で、書類の提出だけで半日かかることもしばしばありました。
ところが国の行政機関の電子化の流れを受けて、入管業務もオンライン申請が可能となっています。
まだ明確に処理が迅速化された実感はありませんが、今後はメリットが目に見える形で進展していくことが期待されます。
許可まで何日かかるか
これまでの申請では、標準的な事務処理期間として法務省が提示している６０日程度でCOEが交付されることは、残念ながらあまりありませんでした。ただしこれは新型コロナウイルスの大流行の影響があったためともいえるため、今後は迅速化すると期待できます。
ただ申請される方やその雇用企業におかれては、自分たちだけは早期に申請が許可されると楽天的に考えず、長めの期間を想定するようにお願いしています。
当社では、提携しているベテラン行政書士により、申請から許可取得までは最短で達成できるよう配慮しています。
VISAの申請
COEが日本の入管から交付されましたら、申請者ご自身で現地の日本大使館に行き、VISA申請を行います。
通常は、既に膨大な審査を日本の入管が行っていますから、現地大使館でのVISA申請は形式的な行為と思われがちです。
確かに、この段階で不許可となることはあまりありませんが、皆無でもありません。
主として現地での犯罪歴や、日本へ入国して就労させてよい人材か等のネガティブチェックが行われていると思われます。
無駄な申請とならないように、予め申請段階で、個人的な情報はすべて明らかにしていただく必要があります。
日本への入国に際して
日本大使館でVISAが交付されましたら、いよいよ日本に入国します。
私たちのお客様であれば、必ず日本での上陸空港又は勤務地最寄りの空港へ、弊社職員がお出迎えいたします。
もちろん宿舎となるアパ―トは予め準備した上でご案内します。
慣れない異国の地で、安心して新生活が開始できるように、万全の態勢を整えます。
就職先での勤務開始の前に、市役所等での在留申請や、郵便局又は銀行での口座開設などもお手伝いします。
さらに母国語でいつでも相談できる体制を整えていますから、万一の際にも安心していただけます。
この点は、雇用者である企業側にとっても同様です。
